「官邸主導の外交姿勢」は菅違い？

私は海外生活○○年の日本人。日本人というだけで、「おお〜ジャパン！行ってみたい国なのよ！」とよく言われ、いい気分でいた。しかし、最近では、海外における日本の存在がどんどん小さくなっているのが見える。とうとうNo2.の座を中国に逆転された。いつか来ると思っていたが、この時がとうとうやって来た。「おい、日本、がんばらないと、どんどん落ちるよ！」と思っていた時、日本の政治家さんにお会いする機会があったので、釘をさしておいたところだ。

タイミングよく、菅首相が今月６日、都内のホテルで日中関係改善に向けて有識者懇談会の初会合を開き、意見交換をしたそうだ。首相が開いたということで、「官邸主導の外交姿勢」をアピールする狙いがあったそうだが、久しぶりに聞いた「官邸主導」という言葉を疑った。政権交代したばかりのころは、民主党が毎日口にしていた言葉だが、菅首相になって始めて見たのではないかと思う。「官邸主導の外交姿勢」、果たしてその効果はあるのだろうか。私には、その意味さえわからない。

日中国交正常化○○周年の度に日中交流のイベントが行われ、日中関係はその後、改善されるだろうと、国民に期待させる。しかし、その後、中国で反日デモが起こったり、中国漁船衝突事件などがあったりすると、改善されたはずの日中関係は一瞬のうちに崩れ、友好的だった関係が一気に冷え込んでしまう。そんな光景を見るたびに、文化交流やスポーツ交流の継続は本当に必要なのかと考えてしまう。

国民レベルの交流は関係改善に不可欠なステップであることは間違いないが、冷えきった政治の面での日中関係を再構築するためには、政治レベルでの交流のほうが重要であると思う。菅首相が中国の政府要人や中国の有識者と懇談会を開き、歴史問題や中国漁船問題について積極的に意見交換し、お互いの理解を深めたり、溝（ギャップ）を埋めたりするのなら、「官邸主導の外交姿勢」と呼べると思うが、今回の有識者懇談会は菅首相の勘（かん）違いではないだろうか。あれでは、何をアピールしたかったのか、私にはさっぱり理解できない。やっていることは、鳩（はと）カフェと同じレベルに見えてしまう。次の首相には真の外交力を求めたい。

気になる朝鮮半島情勢の行方（ゆくえ）

今年１月、アメリカで米中首脳会談が行われ、世界がこの会談に注目した。アメリカに住んでいると、日本のニュースはほとんど見ないが、中国や北朝鮮に関するニュースはよく目にする。日本人として、ちょっと悲しいことであるが、これが新しい時代なのだと思うことにした。

米中首脳会談に関するニュースや新聞記事は数多くある。多くの記事が経済問題について報告しているが、米中首脳の安全保障についての共同声明もあった。この記事では、主に両首脳が北朝鮮のウラン濃縮計画への懸念を表明したことと、朝鮮半島情勢の緊張緩和のために南北関係の進展の重要性を強調したということが書かれていた。

まず、「北朝鮮のウラン濃縮計画に懸念」というのは、世界が北朝鮮の核兵器開発を心配しているということであろう。２００３年から米国、北朝鮮、韓国、中国、ロシア、日本で６か国協議を開いて、北朝鮮に核兵器を作るのをやめさせようと交渉しているが、２００７年の第６回目の協議の後は、何も進んでいないようだ。その後も北朝鮮の核実験が続いていることがわかっているので、今回の米中首脳会談でも、６か国協議早期再開を求めたというわけだ。

２００２年に、ブッシュ前大統領がイラン、イラクとともに、北朝鮮のことを「悪の枢軸」と批判した。その後、イラク問題には「戦争」という形で行動したが、北朝鮮に関してはまだ何も進展がない。オバマ大統領は、北朝鮮に対して戦争はしないと信じているが、今後どうなるのか不安が続く。

また、共同声明にある「朝鮮半島情勢の緊張」というのは、昨年１１月２３日には北朝鮮が韓国のヨンピョン島を砲撃したことで南北関係が悪化したということであろう。この挑発行為は朝鮮半島だけではなく、世界中の注目を集めたはずだ。その後、韓国は強い怒りを示し、また米韓共同軍事訓練が行われるなど、「もしかしたら朝鮮半島南北戦争が始まるのではないか？！そうなったら、日本はどうなるのだろうか？？？」という不安を感じたが、ありがたいことに、今はその動きが止まっている。

今日のニュースによると、今月８日（２０１１年２月８日）に、南北軍事会談が行われて、南北対話が行われるそうだ。つまり、米中首脳会談で共同声明で発表したことが実現するということだ。米中両国からのプレッシャーがあったのか、それとも、北朝鮮が米中両国の挑発を恐れたのか、思ったより早く南北対話が実現するようなので、少し驚いたが、まずは安心だ。南北問題の解決には、やはりそれぞれの説明や意見を直接聞いて話し合うことが重要だろう。南北問題の解決には、他の国を含む６か国協議は必要ない。米国、中国、ロシアが入ってくると、かえって解決に時間がかかり、核問題のように、結局は解決できないまま時間がたってしまう恐れもある。早期解決には、やはり当事者である国が直接対話するのが必要不可欠なステップだと思う。

とにかく、「平和な国、ニッポン」がいつまでその平和を維持できるかは、朝鮮半島情勢の今後によると思う。東アジアで紛争が起こらないことを遠い米国から祈っている。

日米共同世論調査結果は正しく報道するべき

2010年12月21日付けのYOMIURI ONLINEで読売新聞社と米ギャラップ社が2010年11月30日から12月6日に行った日米関係についての日米共同世論調査の結果を見た。日本側で日米関係が「悪い」と答えた人が「良い」を初めて上回ったことが大きく報道されていた。この記事によると、沖縄の普天間問題が評価を悪化させたのではないかと言う。確かにそれはそうかもしれないが、不思議に思うことがある。

その他の世論調査の結果には、日本も米国もお互いを「信頼している」、「日米安全保障条約はアジア・太平洋地域の安全に役立っている」と思っているなど、とてもいい結果があるにもかからわず、最初に「日米関係悪い」の部分が強調されているのは、なぜだろうか。どの国のメディアにも政治的なスタンスがあると思うが、このような記事は国民の考えに影響を与える可能性は高いはずだ。

また、普天間の問題も、結局はメディアがこの問題を大きくしたとも考えられる。つまり、世論調査の結果はメディアに大きく影響されているということだ。私は米国に住んでいる日本人だが、米国のニュースや新聞で普天間の問題を見ることは、ほとんどない。たまに見るとすれば、民主党はいつまで続くのか、日本の首相が「また変わった！」という不安ぐらいだ。しかし、その内容が日本に対するイメージに悪く影響するとも思えない。

日米関係には長い歴史があり、信頼関係もできていて、最近首相が変わったくらいで簡単に変わるものでもないと思う。だから、米国側の答えが日本より「良い」のは、私から見れば「当たり前」のことで、そんなことについて世論調査をすることが不思議なくらいだ。せっかく世論調査をするなら、日本も米国も「軍事的脅威」と感じている北朝鮮問題のようなもっと日米両国に本当に重要なことについて調査したほうが、お互いの利益になるのではないだろうか。