日米共同世論調査結果は正しく報道するべき

2010年12月21日付けのYOMIURI ONLINEで読売新聞社と米ギャラップ社が2010年11月30日から12月6日に行った日米関係についての日米共同世論調査の結果を見た。日本側で日米関係が「悪い」と答えた人が「良い」を初めて上回ったことが大きく報道されていた。この記事によると、沖縄の普天間問題が評価を悪化させたのではないかと言う。確かにそれはそうかもしれないが、不思議に思うことがある。

その他の世論調査の結果には、日本も米国もお互いを「信頼している」、「日米安全保障条約はアジア・太平洋地域の安全に役立っている」と思っているなど、とてもいい結果があるにもかからわず、最初に「日米関係悪い」の部分が強調されているのは、なぜだろうか。どの国のメディアにも政治的なスタンスがあると思うが、このような記事は国民の考えに影響を与える可能性は高いはずだ。

また、普天間の問題も、結局はメディアがこの問題を大きくしたとも考えられる。つまり、世論調査の結果はメディアに大きく影響されているということだ。私は米国に住んでいる日本人だが、米国のニュースや新聞で普天間の問題を見ることは、ほとんどない。たまに見るとすれば、民主党はいつまで続くのか、日本の首相が「また変わった！」という不安ぐらいだ。しかし、その内容が日本に対するイメージに悪く影響するとも思えない。

日米関係には長い歴史があり、信頼関係もできていて、最近首相が変わったくらいで簡単に変わるものでもないと思う。だから、米国側の答えが日本より「良い」のは、私から見れば「当たり前」のことで、そんなことについて世論調査をすることが不思議なくらいだ。せっかく世論調査をするなら、日本も米国も「軍事的脅威」と感じている北朝鮮問題のようなもっと日米両国に本当に重要なことについて調査したほうが、お互いの利益になるのではないだろうか。